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平成23年11月3日
櫻井よしこ先生講演会を開催します。
| 孟夏の電力不足予想も、節電で乗り切り、 さわやかな季節を迎えました。 11月3日、自由と平和を愛し、文化をすすめる事を願った祝日、[文化の日]に、御講師として櫻井よしこ先生をお迎えし、皆様に有意義なお時間を過ごしていただきたいと願っています。 子供の教育を考える上で、親の器の大きさ、思慮深さは重要です。 教育講演会は、見識を広ける上で、貴重な体験になるでしょう。 日時：11月3日（祝） 当日のバス・徒歩送迎は致しません。 今回は全園児PM12:10～PM12:20までに園内へお連れ下さい。 PM13:00に開門しますので、通用門から入り、各部屋に入室下さい。 |
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PM13:25からPM13:55（出席チェックします）
櫻井先生にも観ていただきます。
第二部 「親学」講演会（講堂）
PM14:05～16:10（質疑応答含め）（出席チェックします）
演題「日本よ、勁き（つよき）国となれ」
※ご両親で必ずご聴講下さい。出席をとります。
※PTA実行役員の指示に従ってください。（名札は付けて講堂にお越しください）
※靴はご自身でお持ちください。（下靴は各自持参のビニール袋に入れて携行してください）
※国家「君が代」斉唱よりはじまります。ご一緒にお歌い下さい。
※子どもたちの部屋は覗かないようにしてください。
※質問の時間を設けていますので、挙手をしてご質問ください。
※聴講後、園庭にて担任とご挨拶の後降園ください。
お願い
※終了後、園児は保護者と共にお帰り下さい。
※1園児の御両親につき1000円を徴収致します。その他の方は1人1000円徴収致します。 立ち見席になる可能性もあります。10月7日（金）までに封筒に入れ、氏名記入し、携行して下さい。講演料にあてます。
～櫻井よしこ先生～
ベトナム生まれ 新潟県立長岡高等学校卒業 ハワイ大学歴史学部卒業 クリスチャンサイエンスモニター紙東京支局勤務、アジア新聞財団DEPTH NEWS記者、 アジア新聞財団DEPTH NEWS東京支局長を経て、日本で女性の草分け的アンカーパーソンとして1980～1996 NTV[NNNきょうの出来事]ニュースキャスターを務められ、御自身で取材したニュースは社会に問題意識を喚起しました。[薬害エイズ事件]では、血友病患者の権威とされていた阿部英被告への取材は、民事訴訟に発展しましたが最高裁を勝訴し、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で第26回大宅壮-ノンフィクション賞を受賞、その他にもSJ賞（女性放送者懇談会賞）・第46回菊池寛賞・第26回正論大賞など多数受賞されています。現在ジャーナリストとして、国家基本問題研究所理事長として活躍されています。
今、日本の中での閉塞感、不安感の中心にあるのが、東北大震災であり、放射能汚染ではないでしょうか？主婦として、日々の食事の買い物では、食材の産地には、神経質になられている方が多い事と存じます。そして電力政策の方向性が懸念されていますが、世界も注視しています。
そんな中で、温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約のパナマ作業部会、国際環境NGOでつくる「気候行動ネットワーク」で皮肉を込めて贈る「化石賞」を日本は受賞しました。 東京電力福島第一原発事故の収束ができていないのに、途上国への原発輸出を温暖化対策の一つとして認めるよう主張したというのが受賞理由で、今年3回目の受賞、世界最多受賞国となりました。 原発は発電段階でCO2を排出しないが、事故の危険性や放射性廃棄物などの課題があり、現行のCDM対象（クリーン開発メカニズム）からは除外されていますが、日本は作業部会で、「途上国で原発を造った場合も、CDMの対象とすべきだ」と要求、「国民に途方もない苦難をもたらした技術を途上国に輸出し、見返りに排出枠を得ようとしている。不適切かつ無責任で、道徳的に誤っている」と批判されました。化石賞とは、CO2を排出する化石燃料との意味や、考え方が古いとの批判の意味が込められています。
国の電力行政では、昨春来園された、青山繁春先生が、講演されています。 日本が世界有数のメタンハイドレート埋蔵国で、太平洋側で東大教授を中心とする研究グループだけにしか予算を作らず、日本海側に多数の埋蔵が予測されるにもかかわらず予算が下りず、青山先生が代表を務める、独立総合研究所が独自調査をしている、日本がエネルギー大国になる事を阻止する強い力を感じる、とおっしゃっていました。その力は、世界の石油メジャーを恐れてか、日本のエネルギー利権を持つ者の圧力か、詳しくはおっしゃいませんでしたが、強力な権力の力が働いている事を訴え、進展しない事を憂いていましたが、震災後、度々メタンハイドレートが取り上げられ、新たなエネルギーとして認知されてきています。他のエネルギーも技術革新がなされていますが、発電と送電の分離化が進まなければ、電力会社の利権を奪わなければ、普及が難しい状況です。 東京電力の供給能力は約6000万キロワット、日本中の企業自家発電能力6000万キロワット、企業だけで原発の40～50基分の電力を作っていますが、送電、配電の国有化など真剣に議論すべき課題ではないでしょうか。
福島県事故現場半径20km圏内は、立ち入りが原則禁止となり、家も仕事も、何もかも失った人々がいます。東京電力、社長約7200万円、役員平均年収3700万円、従業員平均年間給与額約761万円、約3割の大卒社員限定（40歳）軽く1000万円を越える水準。原発事故の責任を取って、役員年収の50%削減を宣言しましたが半減しても1850万円以上、官僚天下り役員は51名、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約40万円（組合員平均38.2歳）、競争の無い公益企業、事実上の公務員待遇としての絶対安全保障の権利と、民間企業としての超高級待遇という、相反する利権を両方維持し、事故後もボーナスが支払われ、社員寮、社宅、保養所や福利施設など資産売却も進める気があるのか疑わしい状況で、今回電気料金を3年間値上げ申請、その間もボーナスは支払われ、被害対策が3年で終われば社員ボーナスも元に戻すことを前提。
そして福島県では、原発事故以前、福島県の佐藤栄佐久前知事が逮捕された水谷建設収賄事件がありました。佐藤前知事は1998年にはプルサーマル計画を了承していましたが、2002年の東京電力原発トラブル隠し事件を機に計画を撤回、国の責任、原発が抱える根源的問題を追及、批判、原発点検に合わせて次々に運動停止、東電管内の10基の原発がすべて停止し、05年夏の電力需要期を迎えても、運転再開を認めませんでした。そんな中で『日本経済新聞』が社説で批判するなど、経済界からも風当たりが強くなり、7月10日、再開を容認、しかし、06年、水谷建設脱税事件の関連先と収賄容疑で逮捕、そのタイミングの良さに、「国による反原発派知事つぶし」という声もあがりました。元知事は、本来、反原発派ではなく、原発を推進したい経済産業省と原子力安全・保安院が分離していない事、隠ぺい体質への警鐘、透明性の確保の為是正要求をしていました。 高裁判決は、有罪とする前提が全て崩れているにも拘わらず、『無形の賄賂』や『換金の利益』など従来の法概念になり不可思議な論理と論法で有罪、一体何の罪で有罪になったのかわからないような内容で、最高裁への上告中、東北大震災以降、海外メディアからの取材が殺到する中、日本メディアからの取材はほとんどないそうです。
櫻井先生は、「脱原発」ムードの広がりに「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と警鐘を鳴らし、「国家としての大きな視点に立ち、自分たちで国を守るという気概を持たなければいけない」と発言されています。ここに、電力だけでなく、日本全体を考えての戦略が必要になるわけですが、講演会を通じ、個人個人考えて頂きたいと願っています。また、福島原発事故は人災だとも語られ、絶対安全は可能なのか、その為に何をしなければいけないのか、具体的なお話も伺えるでしょう。とも正論大賞受賞講演で語られましたが、演題をご期待下さい。質疑応答の時間を設けますので、櫻井先生へのご質問、ご意見等、ご検討ください。
